JUST.DB 企業 名寄せシステム｜API

コンセプト………… 企業名 名寄せをしなくていいシステム構築

名寄せシステムのご紹介と記載しながら、名寄せをしなくていいシステムという逆説的なコンセプトです。そう、理想はこの状況に至らないこと。この問題を根本的に解決しようと考えています。

　「そもそもなぜ名寄せるのか？」

すでにシステムに登録されている内容（会社、個人など）と新たに登録しようとしている内容が同じものか、異なるものか判断できない。そして、その際に判断できない状況でありながら、別物として登録してしまうところに問題があります。

そこでご提案は

企業の名寄せ

登録する際に、日本で唯一企業ユニークコードとなる「国税庁の法人番号 *1 」を付番し、この法人番号が付番できないものは登録させないというものです。

国税庁の企業番号は、日本の企業（国税を納付している）であれば、全てが収録されていることから、網羅性から考えてこのコードを利用するのがもっとも効率的だと考えられます。

企業グループ情報、支店、事業所、工場など

上記の法人番号は法人格に対して付与されるものですから、企業グループ、事業所、支店、工場などには付与されません。この内容は過傷の様に、企業の附加情報、配下情報として管理することになります。

このコード管理については帝国データバンクの情報が利用できます。この情報はAPI *2 で提供されており、JUST.SFAのAPIと接続して、リアルタイムが情報のやりとりが可能です。

上記の通り、日本の有益な企業情報を利用することで、後始末のように名寄せを実施するではなく、登録するタイミングのその素性を明確にして、クリーニングされた情報だけを蓄積するシステムが有効だと考えています。

*1　法人番号とは
　国税庁長官が次の法人等に対して法人番号を付与します。
　① 国の機関
　②地方公共団体
　③会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人(設立登記法人)
　④1~3以外の法人又は人格のない社団等であって、給与支払事務所等の開設届出書等を提出することとされている者
　④1~4以外の法人又は人格のない社団等であって、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や国税に関する法律に
　基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する者など一定の要件に該当するもので、国税庁長官に届け出た者
　
県市などの公共団体、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、医療法人、医療法人社団、医療法人財団、社会医療法人、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、相互会社、特定非営利活動法人、独立行政法人、地方独立行政法人、弁護士法人、有限責任中間法人、無限責任中間法人、行政書士法人、司法書士法人、税理士法人、国立大学法人、公立大学法人、農事組合法人、管理組合法人、社会保険労務士法人などすべてが網羅されれている

国税庁　法人番号について（広報資料：PDF/10.1MB）

*2 別途契約、別途料金が必要

■利用システム
　・国税庁　法人番号システム Web-AP
　・帝国データバンク　COSMOSNET APIサービス　　
　・帝国データバンク　DataDrive BasicCloud